廃車時の還付金を受け取る手続きの方法と必要書類

更新日: 2024-10-29

車を廃車にする時に、忘れてはならないのが税金や保険料の還付です。自動車に関する税金や保険料は、基本先払いですから、廃車手続きをすれば、残りの期間のお金は返してもらえます。

受け取れる可能性がある還付金は「自動車税」「自動車重量税」「自賠責保険料」「任意保険料」の4種類です。車の種類や廃車のタイミングといった条件によって還付を受けられるかが決まります。

ただし、自動的に返還されるわけではなく、こちらで手続きをしないと無効になってしまうので注意が必要です。そこで、廃車時の還付手続きの方法についてご説明します。

自動車税の還付

自動車税は、4月を起点として1年分を先払いしています。したがって、廃車手続きが完了した翌月から次の3月分までの税金が月割で返金されます。
ただし、軽自動車の場合は還付はありません。これは軽自動車の税金が元々安いためです。

そして、当然ながら3月に廃車手続きをした時も自動車税の残金はゼロなので返金はありません。

自動車税還付の手続きは、陸運局で廃車の手続きをした後、近くにある自動車税事務所で行います。手続き自体はとても簡単で、窓口で自動車取得税・自動車税申告書を受け取り、必要事項を記入して提出する だけです。

ただ、地域によっては書類の提出を求められないところもあるので、事前に調べておいた方がよいでしょう。

手続きから2か月ほどたつと、還付通知書が届きます。後は、還付通知書、認印、身分証明書を持って、指定の金融機関に行けば、還付金を受け取れます。

ちなみに、還付の対象期間に自動車税の滞納があれば、その金額を差し引いての返金となります。さらに、住民税や固定資産税などの滞納があった場合も、還付金から差し引かれるので気をつけてください。

手続き前に自動車税の請求書が届いたらどうする？

廃車手続きが完了したにもかかわらず、自動車税の請求書が届く場合があります。これは、4月1日時点で車を持っている人に自動車税の支払い義務が発生するためです。

一般的に自動車税の請求書は5月上旬に届くため、4月〜5月上旬に廃車手続きを行った場合は、廃車手続き後にいったん自動車税を納付する必要がでてきます。

請求書が届いたら、まず納付額を確認しましょう。納付額が1か月分のみの場合、請求書を使って納付を済ませれば納税手続きは完了します。

納付額が1年分になっている場合は、以下のどちらかの方法で納税手続きを済ませましょう。

• 廃車手続き書類の控えを持って自動車税事務所へ行き、1か月分の自動車税のみを納付する
• 請求書を使って1年分の自動車税を納付し、未経過分の還付手続きを行う

簡単計算！自動車税の還付金はいくらになる？

自動車税の還付金は「1年間の自動車税額÷12か月×廃車手続きが完了した翌月から3月までの期間」で計算できます。

例として、1年間の自動車税額が3万6000円で、7月に廃車手続きが完了した場合の還付金を計算してみましょう。

1年間の自動車税額が3万6000円の場合、1か月あたりの税額は3000円になります。7月に廃車手続きが完了した場合、翌月8月から3月までは8か月の期間があるため、3000円×8か月で受け取れる還付金は2万4000円です。

自動車税の還付金は簡単に計算できます。還付金額が気になる方は上記を参考に計算してみてください。

自動車重量税の還付

自動車重量税は、車の重量に応じて課せられる税です。車の重量や登録からの年数によって年間の税額が決まっていて、車を購入したときに3年分、車検のたびに2年分を一括で納付します。自動車税と異なり、軽自動車も還付の対象です。

自動車重量税は、車を永久抹消すると前払いした税が一部還付されますが、一時抹消の場合は還付されません。車検の有効期限が1か月未満の場合も還付の対象外です。

自動車重量税の還付手続きは、永久抹消登録もしくは解体届出の手続きと同時に進めてください。永久抹消登録もしくは解体届出の手続きが完了したあとに、別途還付申請のみを行うことはできません。

永久抹消登録申請書もしくは解体届出書が一体になった還付申請書があります。還付申請に必要な項目を記載のうえ、運輸支局等の窓口へ提出すれば還付手続きは完了です。

自賠責保険料の還付

車を購入すると、自賠責保険の加入を義務付けられますが、廃車手続きを行った時点で解約が可能になります。その際、保険の有効期間が1か月以上残っていれば、残金を返金してもらえます。

手続き自体は保険会社の窓口で行いますが、先に陸運局に行って廃車手続きをしなければなりません。

廃車手続きには、永久抹消登録と一時抹消登録の2種類があります。廃車手続きを済ませた証拠として、永久抹消登録の場合は「登録事項等証明証」を、一時抹消登録の場合は「登録識別情報等通知書」をそれぞれ交付してもらってください。

一般的に、自賠責保険の解約手続きに必要なものは以下の通りです。

• 登録事項等証明証、または登録識別情報等通知書（一時抹消登録書）のコピー
• 自賠責保険証明書の原本
• 本人確認書類
• 認印
• 還付金の振り込み先となる銀行口座の番号

※保険会社によって必要書類が異なる場合もあるので必ず事前に確認しましょう。

書類が揃えば、保険会社に行って手続きをするだけです。

ちなみに、還付金の算出は廃車手続きの日を起点にではなく、自賠責保険を解約した日から算出されます。つまり、保険会社に行くのが遅れれば遅れるほど、還付金は少なくなってしまいます。

したがって、廃車手続きを済ませたら、すぐに保険会社に行って保険を解約しておくのがよいでしょう。

任意保険料の還付

任意保険は、車の所有者が自由に加入する保険です。還付金の有無や受け取る条件は、加入している任意保険の契約内容によって異なります。そのため、任意保険料の還付金については、契約内容を確認するか、保険会社に直接問い合わせてみてください。

任意保険の解約手続きはすべて自分で行う必要があり、自賠責保険のように解約代行を業者に依頼することはできません。

還付金を受け取れる任意保険の場合は、早い段階で解約することで受け取れる還付金額も多くなる可能性があります。早めに手続きを済ませましょう。

自動車保険は解約と継続どちらがいいの？

自動車保険は、新しい車を買った場合でも解約ではなく契約車両の変更手続きを行えば問題なく保険に入ることが出来ます。また、所有している車を廃車にしても自動車保険の継続は可能です。

では、廃車後に車を買う予定がある場合、自動車保険を継続した方がお得なのでしょうか。

廃車にすればその車で事故を起こす可能性はなくなるわけですから、自動車保険を継続する意味がありません。

少なくとも自賠責保険では、廃車手続きと同時に解約する方が間違いなくお得です。そうすれば還付金も戻ってきますし、それ以降余計なお金を払わずに済みます。

しかし、任意保険では少し注意が必要です。

自動車任意保険は自賠責保険のような強制性はなく、個人で自由に選べる保険です。そのため、保険のシステムは会社によってさまざまです。

還付制度は大抵のところが採用していますが、いくら返金されるかといった細かな条件は会社や保険の種類によって違います。

しかし、それ以上に問題なのが任意保険に付随する等級です。
等級というのは契約者に対するランク付けで、通常6等級から始まり、1年間無事故だと次年度の等級が1つ上がり、事故を起こせば事故の内容に応じて等級が下がります。

最高等級は20等級で、保険料が最大63％割引されます。逆に、1等級まで下がると108％の割増です。つまり、事故を起こさない限り、長く契約し続けることで保険料が安くなるわけです。

もし、等級が高い時に解約してしまうとそれがすべてリセットされてしまいます。しかし、そうはいっても廃車の状態で保険を継続すれば、無駄に保険料を払わなくてはなりません。

そういったケースで利用したいのが「中断証明書」です。中断証明書を発行してもらえば、解約をしても再契約の際に以前の等級を引き継ぐことができます。

したがって、自動車保険の制度をちゃんと理解してさえいれば、廃車の時に自動車保険を解約をしておいた方がお得なのです。

廃車時の還付手続きは廃車買取業者への依頼がおすすめ

廃車買取業者では、廃車時の各種手続きを代行で行ってくれる場合があります。自動車税・自動車重量税・自賠責保険料の3つの還付手続きは、業者への代行依頼が可能です。

廃車買取業者であれば、廃車手続きや車の引き取り、還付手続きなどの面倒な手続きを一括して代行してくれます。業者によってはレッカー代や各種手続きの代行費用も無料のため、廃車に伴う費用を抑えられる点もメリットです。

「手続きをする時間がない！」「手続きが面倒…」といった方は、廃車買取業者の代行サービスを使って、効率的に廃車や還付の手続きを済ませましょう。

廃車時は手続きを済ませ還付金を受け取ろう

廃車時は、下記4種類の税金や保険料が還付される可能性があります。

• 自動車税
• 自動車重量税
• 自賠責保険料
• 任意保険料

基本的には、必要書類を各窓口に提出すれば、還付金を受け取れます。ただし、手続きを行わなければ受け取れない還付金もあるため、損をしないよう廃車時は必ず還付手続きを済ませましょう。

還付手続きをする時間がない方や面倒に感じる方は、廃車買取業者に手続きを代行してもらう方法もあります。廃車や還付手続きについて不安なことがありましたら、車選びドットコムの廃車買取まで気軽にお問い合わせください。