廃車にかかる費用は総額どれくらい?

どんなに大切に扱ってきた愛車でも、いつかは処分する時が訪れます。そこで気になるのが、廃車にかかる費用の問題です。
廃車費用を考える際には、不動車を運ぶためのレッカー代や解体業者などへの「出費」だけでなく、廃車手続きを行うことで受け取ることができる自動車税などの「還付金」も念頭に置いておく必要があります。もし「出費」よりも「還付金」の方が高額なら、廃車にしてもお金が手元に戻ってくる可能性があるのです。

このページでは、廃車にかかる費用について詳しく解説していきます。支払うお金ともらえるお金をしっかり理解して、よりお得に廃車を行いましょう!

廃車費用の相場

車を廃車にする場合、ナンバープレートを外した車の運送や車の解体が必要になるため、自分自身で行うのはあまり現実的ではありません。(どうしても自分自身で行いたい方はこちら→ 自分で廃車手続きする場合の手順)

自分自身で廃車手続きを含め、通常廃車手続きで掛かる費用はそれぞれ下表のようになります。(金額は目安です。)

通常費用 廃車買取業者
解体費用 5千~1万円 0円
運搬費用 1~2万円 0円
リサイクル料金 1万円 0円

廃車買取業者は車の買取を専門にしており、車の解体後のパーツ類の売却や海外での輸出によって利益を得ています。
そのため、廃車の依頼が無料で依頼できるだけでなく買取が可能なのです!
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廃車費用の内訳

自分で手続きを行う場合の廃車費用の相場は、普通自動車で25,000〜45,000円、軽自動車で23,000〜40,000円程度の費用がかかるとされています。
廃車にかかる費用は下記の3つです。

  • 永久抹消登録手続き費用
  • 車の運搬・解体費用
  • リサイクル料金

次に具体的な費用の内訳と手続きをみていきましょう。

永久抹消登録手続き費用

まずは自分で廃車にする際に絶対に欠かせない、陸運局での永久抹消登録手続きです。この手続きを忘れると、次の年も自動車税を払うことになるため必ず行いましょう。この手続き自体には100円程度の申請書類の購入費用がかかります。

解体・運搬費用

永久抹消登録をするためには、車の解体を専門の解体業者に依頼して、解体証明書を提出する必要があり、おおよそ1万円~2万円程度かかります。そして、不動車の場合はレッカー車で運ぶ必要があり、運搬費用として5千円から1万円程度が加算されます。解体費用と運搬費用は業者によって値段がかなり違ってくるため、業者選びも重要になってきます。

リサイクル料金

そして、忘れてはいけないのがリサイクル料金です。これは、自動車を解体した際に発生するゴミの処分費用を車の所有者が負担するよう定められたもので、自治体の許可を得た解体業者などに支払う必要があります(ただし、平成17年以降に新車として購入した車であれば、購入時にリサイクル料金も払っているため、廃車の際に改めて支払う必要はありません)。

リサイクル料金は車種によっても違いますが、相場は軽自動車は8千円、普通自動車が1万円、外国車が2万円ほどです。
あくまで相場の金額のため、実際に依頼する際には事前に値段をネットで調べたり、直接業者に問い合わせることをおすすめします。

廃車でかかる費用のまとめ

【解体費用+運搬費用+リサイクル料金】が、廃車でかかる出費の目安!

廃車の手続き後にもらえる還付金

次に、車を処分することで手元に戻ってくるお金についてです。廃車手続き(抹消登録)を行うと、自動車税・自動車重量税などの還付金を受け取ることができます。

普通自動車を所有している場合に支払う自動車税は、おおよそどの自治体でも毎年4月1日~5月末の間に年度分(4月から翌3月までの分)を納める必要があります。抹消登録を行うことで、前払いした1年分の税金のうち、抹消登録翌月から3月までの期間の月割り金額が還付されるのです。還付金額は車種などによって異なるため、具体的な金額を知りたい方は「普通車の自動車税還付について」から確認してみてください。

ちなみに軽自動車には「軽自動車税」が課されていますが、こちらは制度上還付を受けられないことになっています。

■自動車税還付金の計算方法

 自動車税÷12×(抹消登録翌月から3月までの月数)

普通自動車・軽自動車ともに還付が受けられるのは、自動車重量税や自賠責保険などです。
自動車重量税は、新車購入時や車検の際に、車検の有効期間分を前納することになっています。廃車(解体と永久抹消登録)にした時点で、車検の有効期間が1カ月以上残っていた場合に月割りの残金を還付金として受け取ることが可能です。

ただし、永久抹消登録(軽自動車は解体届出)を行った場合に限られ、その際に重量税還付申請の手続きも同時に行わなければなりません。忘れてしまうと再度手続きができないため、申請漏れには注意が必要です。

■自動車重量税還付金の計算方法

 車検の有効期間が24か月の場合 :   自動車重量税÷24×(車検残存月数)
 車検の有効期間が36か月の場合 :   自動車重量税÷36×(車検残存月数)

また、もし廃車に合わせて自賠責保険などの保険を解約するという場合は、廃車(抹消登録)後に保険会社に解約申請することで還付金を受け取ることが出来ます。還付金は保険の有効期間が1カ月以上ある場合に受け取ることが可能ですので、必要がなくなった場合は保険会社に金額などを確認し、解約を検討しても良いかもしれません。

廃車費用を安く抑えるポイントは?タイミングはいつが良いの?

廃車費用を抑えるためのポイント

廃車費用をできる限り安く抑えるには、まず自己判断しない事です。事故などで大きな傷がついている、故障で自走が難しいなどの場合でも、業者によっては買取をしてくれたり、無料で車体を引き取ってくれる場合があります。ディーラーによっては、今後新車を自社で購入してもらうために全ての廃車作業を無料で引き受けてくれることもありますので、「これは売れないだろう」と自分で判断せずに、まずはディーラーや中古車販売店・廃車専門業者などの査定を受けるのがおすすめです。

廃車費用を抑えるためのタイミング

また、廃車にするにはタイミングも大切です。自動車税は、4月1日の時点で所持している車に対して翌3月までの1年分の税金を納税します。そのため、年度内に永久抹消登録、もしくは一時抹消登録をおこなった場合は還付金として払い過ぎた自動車税がかえってきます。ただし、軽自動車だけは、この制度に当てはまらず自動車税の還付金を受けられないので注意しましょう。その他にも、重量税や自賠責保険なども条件を満たしていれば還付を受けられる場合があります。

廃車を業者などに依頼した場合、これらの還付金によって収入になるからという理由で無料で車を引き取る事も少なくありません。解体業者に引き渡した後に、還付金の存在を知ってトラブルになる事もあるそうです。自分の車を廃車にする事で、どんな還付金をどれ位受ける事ができるのか?など事前にしっかりと調べておく事も損しないために必要ですね。

廃車手続きでもらえる還付金のまとめ

【自動車税還付金+自動車重量税還付金(+自賠責保険などの還付金)】が、
廃車手続きすることで受け取れる還付金の目安!

あなたにとってお得な廃車の方法は?

以上の出費と還付金を踏まえて、あなたの車を廃車にした時いくらお金が戻ってくるのかかを、下の式に当てはめて計算してみましょう。

手元に戻ってくる金額 =【自動車税還付金+自動車重量税還付金(+各種保険の還付金)】 - 【解体費用+運搬費用+リサイクル料金】

計算した結果の金額がプラスになった場合、自分で廃車手続きをすると最終的にお金が還ってくる可能性が高いため、お得に廃車を行えるはずです。逆にマイナスになってしまった場合は、残念ながら自分で廃車にしても費用がかかってしまうことになります。
しかし、そんな車でも「車選びドットコムの廃車買取」で廃車手続きを行うと、各種費用が無料になるどころか車の状態によっては逆にお金を出してもらえる可能性があります。

「どうして走りもしない車を買い取ってもらえるのか」不思議に思うのではないでしょうか。廃車を検討する車はたいてい外観がボロボロだったり走行できない状態であることが多いです。
一般的な車のディーラーや中古車販売業者は、引き取った車を中古車としてそのまま販売するか、あるいは整備して売りに出します。なので再販売ができる車でなければ買取をしてもらえません。

一方、廃車買取業者は利益を得る方法がディーラーや中古車販売業者とは全く違うので、車をチェックするポイントも大きく異なり、車両本体ではなくパーツごとで査定を行います。
廃車買取業者は買い取った車をパーツごとに分解し、洗浄などを行って販売することによって利益を得ているため、例え外側はボロボロで走行にも支障が出るような車であっても、エンジンやマフラー、オーディオなどの各種パーツに市場価値があると判断すれば買い取ることができるのです。

「車選びドットコムの廃車買取」は、どんな車も買取が保証されています。さらに面倒な廃車手続きの無料代行や、レッカーによる運搬も無料で行っています。そのため、廃車に必要な費用が減るのに加えて車も買い取ってもらえるので、自分で廃車手続きをするよりも格段にお得になるのです。

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