廃車手続きの書類で必要な印鑑証明と車検証の住所・氏名が一致しない時の対処法

住所が違う場合

廃車手続きの際には、発行から3か月以内の印鑑証明が必要です。そして、そこに書かれてある住所と車検証の所有者住所が一致すれば問題ありませんが、異なる場合は、その理由によって、それぞれ別の書類が必要になります。

引っ越しで住所が変わった場合は、住民票が必要です。ただし、住民票にはひとつ前の住所しか書いていませんので、2回以上引っ越しをした時は、住所履歴が記載してある戸籍の附票を入手しなければなりません。もし、附票に直前の住所が記載されていなければ、同時に住民票も必要となります。住民票は、住民登録をしている役所で請求できますが、戸籍の附票を取得できるのは、本籍地の役所だけです。もし本籍地と離れた場所に住んでいる場合は、郵便で取り寄せることができる地域もあるため、まずは本籍のある役所に連絡をして具体的な請求方法を確認してください。

また、結婚して住所が変わった時は戸籍謄本が必要となります。これも本籍地の役所が管理しており、郵送での請求が可能です。さらに珍しいパターンとしては、市町村が合併して住所が変わる場合があります。その時は、各自治体が町名地番変更証明書などを無料で配布しているのでもらってきましょう。なお、単に『××村』が『××町』に変わっただけの場合は特に書類は必要ありません。

氏名が違う場合

車検証の所有者名と印鑑証明の氏名が別人の場合は、廃車手続きはできません。仮に、同一人物だが結婚で姓が変わった、あるいはなんらかの理由で本名が変わったという時は、確認のために戸籍謄本が必要となります。
また、車の所有者と別人である場合は、名義変更をした後に廃車、という流れになります。その際は車検証に記載されている所有者に連絡をし、実印を押した譲渡証明書と委任状、3か月以内に発行した印鑑証明書を用意してもらってください。詳しくは「名義の違う車を代理で廃車する方法」にて詳しく紹介していますのでご覧ください。

確認しておくとお得なポイント

まず大前提として、廃車手続きの際に必要となる車検証と自動車リサイクル券があるかを確認してください。もし紛失していれば、車検証は運輸局で再発行をしてもらい、自動車リサイクル券は、自動車リサイクルシステムのホームページに行き、必要事項を入力して印刷をします。

また、廃車手続きをすると、税金や保険の還付が受け取れる場合があります。例えば、自動車税は4月から3月分を先払いになっているので、廃車手続きをした翌月から次の3月までの税金が返ってきます。8月に廃車手続きをすれば、9月から3月の7か月分が返金されるわけです。ただし、3月に廃車手続きをした場合、あるいは廃車にしたのが軽自動車の場合には自動車税の還付はありません。また、自賠責保険は1か月以上残っていると還付が受け取れます。同じように、車検も1か月以上残っていると残存期間の自動車重量税を返してもらえます。ただし、これは車を最終処分する場合のみで、一時抹消登録場合には自動車重量税の還付はありません。

ご自分の車を廃車にする前に、これらの中で該当するものがないか確認しておき、手続き方法や必要な書類を揃えておきましょう。